地方自治体はシステムをいつまでたっても統一できない

※ちなみにこの写真は名古屋市役所らしい。

地方自治体が住民に提供するサービスは基本的に同じである。
それなのに、各市町村別に別個に作成しているというのは大きな税金の無駄遣いだと考えるわけである。
今回の市町村の大合併は期日が決まっていて余りにも急であったために、システム統合のテストの時間が十分にとれずに不具合が発生してしまった市町村が多数発生した。
こんな事態もそもそもがシステムがばらばらになっているために発生するわけだ。
もし、市町村システムの基本をつくり、それを各市町村が導入するようにすればこんなことはなかった。
それだけでなく、下記のメリットがある。

1. システム設計、製造は一度終わってしまえば終わりであるため、各市町村で割り振れば相対的な導入コストは大きく削減できるだろう。
2. 市町村によってはシステムの専門の運用担当者を置けないところもあるので、周辺の数市町村あるいは都道府県庁などどこかの運用部門が一手にまとめて運用してもよい。
3. システムの使用者が増えても、それを担当する職員数は比例して増えるわけではないので、複数市町村をまとめて運用することでコストの大きな削減ができる。
4. 電子申請システムなどの先進的な（これは逆に農村部のようなところにこそ必要だろう）システムを、財政規模の小さい自治体でも導入できる。

問題は、各市町村ごとに職員の給与体系がまちまちであることらしい。給与処理は例外処理が多くそのあたりのシステムの作りこみが大変だと聞く。
でも、このあたりは死活問題とまではいえないわけで、それは確かに反対はむちゃくちゃでるのだろうけど、調整が不可能とは思えない。現に合併してしまえば、調整するわけだし・・・。
現在のこの国の状況として、国も地方自治体も大赤字なわけで、ここに是非メスを入れてほしいと思うわけだ。

※この記事は2005年に書いたものだが、2019年現在になっても状況全く変わってない。中国にIT分野で置いてきぼりを食うわけだなぁ。
せめて図書館のシステムぐらい共通化してもよかろうとも思うのだが、そんなことをtwitterでつぶやいたところ、

「図書館の業務は各自治体ごとに違うのだから、知らん奴がああだのこうだの言うんじゃない！」

という非難を受けた。
同じにできないという思い込みがそもそもダメなんですよ。